瀬戸際の気候変動対策（時論公論）を見て考えたこと

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解説のポイント

日本政府は、2035年の温室効果ガス削減目標を世界的な流れに合わせて設定し、新たなエネルギー基本計画案や「GX2040ビジョン」を提案。削減目標の達成には国民、自治体、企業が連携する必要がある。

日本の60%削減目標は、2030年度46%削減と2050年カーボンニュートラル目標を繋ぐ直線案に基づく。この案は、2013年度を基準に削減ペースを維持することで達成可能とされている。

再生可能エネルギーやCO2削減技術の開発が進む一方で、削減目標達成のための具体的な計画が不足している。企業の投資判断を支援するために、詳細な道筋の明示が求められる。

政府は、温室効果ガスの削減目標達成に向け、自治体や企業、国民と連携して行動を進めています。

削減目標の多くはエネルギー利用に関連しており、新たなエネルギー基本計画案や産業分野での脱炭素経済成長を目指す「GX2040ビジョン」をまとめています。

これらは、今月中に国民から意見を募り、パブリックコメントを経て閣議決定される予定です。

この動きの背景には、来月までに世界各国が2035年の温室効果ガス削減目標を提出する必要性があります。

イギリスは1990年比で81%削減、ブラジルは2005年比で59～67%削減、アメリカは61～63%削減という目標を示しており、日本もこれに対応する形で削減案を提示しています。

日本の2035年度削減目標である60%は、現在の2030年度46%削減目標と2050年カーボンニュートラル目標を繋ぐ直線上に位置付けられます。

この直線案は、震災後に排出量が多かった2013年度を基準とし、削減ペースを維持することで達成可能なものです。

この案は昨年10月に経団連が提言した内容を基にしており、政府はこれを「世界的な1.5度目標」に適したものとしています。ただし、この案に対しては、有識者会議から根拠の具体性が不足しているとの指摘もあります。

エネルギーの脱炭素化は、社会全体の排出削減に直結します。再生可能エネルギー技術の発展や、次世代太陽電池、洋上風力発電、コンクリート産業でのCO2削減技術などが進められています。

これらは産業を育成しつつ、150兆円規模の投資によって経済成長を目指すものです。一方で、今回の削減目標案には具体的な道筋が不十分との指摘があります。企業が投資判断を行うには、さらなる計画の明確化が求められています。

また、ウクライナ情勢やアメリカの政権交代など、国際的な不確実性が脱炭素化政策に影響を与える可能性もあります。それでも、気候変動対策を進めることは、将来世代により良い社会を残すための責務といえます。

どうすればいいのか、全くわかりません。

個人としてできることを考えてみるものの、割り箸を使わない、エコバッグを使う、といったことくらいしか思い浮かびません。

年をとったからなのか、地方から都心に出てきたからなのか、夏に感じる暑さは異常です。学生の頃は、夏でも汗をだらだら流しながら野球をしていましたが、今ではとてもそんなことはできません。

一体、地球はどうなってしまったのでしょう。

社会全体で取り組む脱炭素についても、一筋縄ではいかなさそうです。環境に配慮した行動が必要だということは理解しているのですが、そうした行動には費用がかかるとなると話は別です。

環境への意識が高く、経済的に安定した立場にある人は、環境のことを考えた行動を取ることができるかもしれません。しかし、そういった人はきっと一部です。比較的恵まれている日本ですら一部なのですから、世界で見れば圧倒的に少数派なのでしょう。

コストを下げて物を売りたい企業からすると、可能であれば地球のことなど考えずに企業活動をしたいと思うはずです。

そこにきて、トランプ前大統領の再登場です。環境への取り組みについて、時計の針が巻き戻される事態になるのは間違いないでしょう。

人間は、地球がこんな状態になるまで、どうして突き進んでしまったのでしょう。過去のことに文句を言っても何も解決しませんが、つい、愚痴りたくなってしまいます。

一人ひとりの心がけで対処するには、状況があまりにも悪化してしまっているため、新しい技術に期待するしかないのかもしれません。