来年度税制改正与党案まとまる　家計・経済への影響は（時論公論）を見て考えたこと

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解説のポイント

控除額を123万円に引き上げることで、納税負担の軽減や消費拡大が期待される一方、財政の課題が残る。

学生の扶養控除基準を150万円に引き上げ、労働市場への影響を改善するための改正が行われた。

高校生扶養控除や防衛費増税の開始時期など、一部の税制改正が先送りされた。

税制改正の焦点は、年収103万円の壁の見直しです。この壁は給与所得控除と基礎控除を合わせた金額で、これを超えると税負担が発生します。

今年の改正では、控除額を123万円に引き上げる案が与党で合意されました。控除額が増えることで、納税額の軽減が見込まれ、消費拡大による景気への好影響も期待されています。

ただし、減税による歳入減少が財政の課題となっています。

働き控え問題に対応するため、扶養控除の見直しが行われました。特に19歳から23歳の扶養者に対する控除額の基準が150万円に引き上げられました。

この改正により、学生のアルバイト制限が緩和されるとともに、労働市場への影響が軽減される見通しです。

控除額の変更は、働く意欲を削ぐ仕組みの改善として注目されています。

今回の税制改正で解決されなかった課題も残ります。

例えば、高校生を扶養する世帯の税負担見直しや、防衛費増額に伴う増税の開始時期が議論の先送りとなりました。背景には、国民の反発を避ける意図や景気回復の見通しがありました。

税制改正の実現には、国民への丁寧な説明と理解が求められています。

全員に良い顔をしようとして、中途半端な税制になっているのではないでしょうか。

これが私の第一印象です。

これまでの制度を踏襲し、金額だけを変更することで打開しようとする試みには、限界が来ているように思います。働き損を招く可能性のある制度や、ハックされる可能性のある制度を廃止しようと提案する人はいないのでしょうか。

与党による支配が崩れ、野党と協力しなければ物事を決められない状況では、思い切ったことができないのも理解できます。しかし、それが痛み分けを認める妥協を生み出す仕組みになってしまうと、国民にとって大きな問題となります。

民主主義国家である以上、そのような劇的な変革は難しいでしょう。少しずつ変えていくしかないという点も理解できます。

なんとも歯がゆい限りです。

独裁体制によって誤った方向に突き進み、国民が振り回されるだけというのも大きな問題です。

国民として何ができるのでしょうか。行く末をしっかりと見守ることに加え、自分の生活を守る準備を整えておく必要があると感じています。

全く根本的な解決にはなっていませんが、またしても無力感を抱かざるを得ません。