停戦をめぐる攻防プーチン大統領はどう動く（時論公論）を見て考えたこと

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3つのポイント

プーチン大統領は「停戦は相手に有利になる」として拒否し、ウクライナ軍の東部4州撤退と中立化を交渉の条件としています。

トランプ次期大統領は即時停戦を提案し、中国やブラジルの支持を得る可能性がありますが、プーチン大統領はこれを否定しました。

ロシアは占領地の領有を要求し、ウクライナは領土の一体性を主張。双方の立場の隔たりが大きく、交渉の行方は不透明です。

ウクライナでの戦争は3度目の冬を迎え、ロシアは攻勢を強化しています。

プーチン大統領は、年末恒例の「国民との対話」で「軍事侵攻の目的は達成しつつある」と述べる一方、「停戦は相手に体勢を整える時間を与えるだけであり、現時点では必要ない」と強調しました。

これに対し、アメリカのトランプ次期大統領はSNSやインタビューで「即時停戦と交渉開始」を訴えています。

プーチン大統領が停戦を否定する姿勢は、戦争の長期化を示唆するものです。

トランプ氏は、ロシアとウクライナ双方の膨大な死傷者数や破壊された家庭を挙げ、戦争の悲惨さを強調しながら、停戦と交渉を主張しています。特に、中国やブラジルをはじめとするグローバルサウスの支持を取り込む狙いが見られます。

これに対し、プーチン大統領は「停戦には応じず、交渉にはウクライナ軍の東部4州からの撤退と中立化が必要」とする強硬な立場を示しました。

しかし、トランプ氏の提案が早くも失敗したと結論づけるのは時期尚早です。停戦を巡る駆け引きは、ロシア国内の国民感情や国際的な外交圧力を背景に、今後も続くと見られます。

仮に和平交渉が開始されたとしても、安全保障や領土問題を巡る争点は依然として深刻です。

ロシアはウクライナの中立化と非武装化、さらに東部4州とクリミアをロシア領とすることを求めていますが、これに対しウクライナは領土の一体性を守る姿勢を崩していません。一部では、占領地の実効支配を認める代わりに、ウクライナのNATO加盟を認める妥協案が議論されています。

しかし、モスクワでの取材では「ロシアはウクライナのNATO加盟を断固として受け入れない」との見解が示されており、この案の実現は困難と考えられます。

いつの間にか、自分がトランプ大統領に期待していることに気づきました。ロシアによるウクライナ侵攻から3年が経過し、閉塞感が社会に広がり続けています。

これまでとは違い、戦争が存在する状態が当たり前のように感じられる空気が漂っているようです。ニュースを見ても、3年前に感じた驚きや衝撃は、正直なところありません。

そんな自分自身を恥ずかしく思うと同時に、誰がこの事態を収束させることができるのだろうかと、半ば諦めに似た気持ちも抱いてしまいます。

そして、ここへきてトランプ大統領の再選が注目されています。以前から戦争を終わらせることができると豪語していたトランプ大統領。これまで、良い意味でも悪い意味でもその言動に驚かされてきましたが、今回は良い意味で私たちを驚かせてくれるのではないかと期待しています。

「戦争は始めるよりも終わらせる方が難しい」とよく言われます。これまで散々批判してきた他国の大統領に平和を託すのは、なんとも情けない気持ちになりますが、毎日目にする新聞からウクライナの戦争が消える日が訪れることを、ただ願うしかありません。