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3つのポイント
1. 税収増でも厳しい財政状況
- 税収は企業業績の堅調さなどを背景に増加しているが、依然として財政状況は厳しい。
- 新規国債発行額は約28兆6500億円と17年ぶりに30兆円を下回ったものの、国債発行総額は1129兆円に達する見通し。
2. 基礎的財政収支の黒字化への課題
- 政府は2025年度までの黒字化を目指しているが、所得税控除の拡大や補正予算の影響で収支悪化の懸念がある。
- 現状では黒字化達成が難しく、目標実現が不透明な状況。
3. 「規模ありき」で緩む財政規律
- 補正予算が巨大化しており、必要性や実現可能性の吟味が不十分なケースがある。
- 実際に執行されなかった予算が多額に上ることから、予算規模の適切性が問われている。
- 財政規律を厳守し、効果的かつ適正な規模の予算編成が求められる。
放送の概要
来年度の政府予算案がまとまりました。
社会保障や防衛費などの増加により歳出が膨らみ、一般会計の総額は約115兆4540億円と過去最大です。
厳しい財政状況が続く中、この秋に編成された今年度の補正予算を巡り、「規模ありき」とも取れる政府の姿勢に疑問の声が上がっています。今日は予算編成の課題について考えます。
予算の概要
政策に使う一般歳出では、高齢化の進展に伴い社会保障費が約38兆1800億円、防衛力強化のため防衛費が約8兆6700億円と、いずれも大幅に増えました。
また、過去に発行した国債の償還や利払いに充てる国債費も、長期金利の上昇による利払い増加で約28兆2200億円に達し、一般会計の歳出総額は115兆5415億円と過去最大となりました。
一方、歳入面では、堅調な企業業績を背景に税収が約78兆4400億円と見込まれています。その結果、新規国債発行額(いわば政府の新たな借金)は約28兆6500億円と、今年度当初の計画から6兆円余り減少し、17年ぶりに30兆円を下回りました。しかし、来年度末の国債発行総額は1129兆円に達する見通しで、依然として厳しい財政状況が続きます。
基礎的財政収支の黒字化への道筋
政府は基礎的財政収支の黒字化を2025年度までに達成する目標を掲げていますが、その実現は微妙な状況です。年収103万円の壁への対応で所得税控除を123万円まで引き上げたことなどにより、一部税収減少が見込まれています。また、年度をまたいで施行される事業や、来年度に追加される補正予算の規模によっては収支が悪化する可能性があります。
補正予算の課題
近年の補正予算は規模が巨大化しており、必ずしも必要性が精査されているとは言えません。2022年度に編成された補正予算では、全体の半分近い予算が翌年度に繰り越され、そのうち5985億円が最終的に使われませんでした。これだけの予算が執行されなかったことを考えると、そもそも規模が適切だったのか疑問が生じます。
補正予算は本来、その時々で本当に必要な事業に的を絞るべきですが、「規模ありき」の方針では財政規律が緩みがちです。政府はこれまでの経済対策がどれだけ成果を上げたのかを検証し、経済成長に向けて適正な規模の予算を編成する必要があります。
自分で考えたこと
本当に打ち出の小槌があるかのようだ。
民間で働いている身としては、これほどまでに借金を積み上げられる現状に驚きを禁じ得ない。
足りなくなれば借金をすればよい、困ったら補正予算で何とかしよう。そんな無責任な姿勢しか見えてこない。
民間企業では、毎月の予算と費用を確認し、少しでも無駄があれば見直しを迫られる。しかし、政府のやり方はまるで別世界のようだ。
民間企業には存在する仕組みが、国にはないのか、それとも存在していても機能していないのか。まず、不適切なお金の管理をしていれば評価が下がる。評価が下がるのは担当者本人だけでなく、所属する部署や会社全体だ。競争の中で生き残るためには、評価を下げたくないという強いインセンティブが働き、お金に対する目が自然とシビアになる。
さらに、お金の出入りは常に透明化されており、不正を行おうとしてもできない仕組みになっている。このような仕組みが機能しなければ、借金まみれの体制から抜け出すことは難しいだろう。
自分に置き換えて考えてみても、きっちり監視されているという緊張感がなければ、自分を保てるかどうか自信が持てない。
こうして政府に対して不満を述べてみるものの、この政府を選んでいるのは自分を含む国民であるという事実に、いつも愕然とする。
何か良い解決策はないのだろうか。子供たちの世代のために、大人が果たすべき責任があると感じる。