ふるさと納税制度のワンストップ特例は紙で申請しないといけないのか

2019年1月の締切が迫っているためふるさと納税制度のワンストップ特例の申請をしています。

手続きはいたってシンプル。

申請書類にマイナンバーなどの必要事項を記入し、本人確認書類を添えて郵送するだけ。

本人確認書類さえまとめて準備をしてしまえば、大した手間はかからないと思っていました。

返礼品が続々到着

ふるさと納税の返礼品が続々と届き始めました

 

ところが、実際にやってみると、自治体ごとにほぼ同じ内容の書類を用意して各自治体に郵送するというのはそれなりに手間ですし、何だかとても時代遅れな感じがします。

紙ではなく、電子で必要な申請を完結させることはできないのでしょうか。

郵送にかかるコストはもちろんですが、必要書類を紙で整える労力も国民全体で見るとバカにできません。

 

最近では何かの新しくサービスを申し込む時、全く紙を使わないで手続きが完了する場面も増えてきました。

であれば、ワンストップ特例の申請でその電子化ができないはずはありません。

紙をやめると急に個人情報漏洩リスクの話をされる方がいますが、紙でも同様のリスクは考えられるので説得力はありません。

スマホだけで完結できるシステムを作ってしまえば、膨大な申請書類を処理するコストがなくなり、システム構築に費やした費用を差し引いて浮いたコストが各自治体の税収につながるわけですから、どこかの自治体が声をあげてほしいものです。

個人的には、全てを電子化してほしいですが、それではワンストップ特例を利用できないという方もいらっしゃるでしょう。

数年は、紙もしくは電子を選択できるようにして、いずれ電子に一本化するという軟着陸のプランでも構いません。

その利便性が浸透すれば、電子化への流れは一気に加速するでしょう。

高速道路の利用料金でもそうですが、ETC割引のようなサービスも存在します。

電子で申請する場合には、寄付額の3割の上限にいくらかプラスして返礼品を支給するといったインセンティブを設定すれば、きっと簡単に普及が進むはずです。

最近話題のペイペイを見ていると強くそう思います。

総務省のえらい方がご覧になっていて、一言号令をかけてくださることを切に願います。

私のブログに大きな影響力でもあれば。。。